【事業仕分け】第２弾（後半）の対象公益法人等が確定
■内閣府所管（１法人２事業）
全国交通安全母の会連合会■総務省（１２法人２０事業）
日本宝くじ協会、自治総合センター、全国市町村振興協会、地域活性化センター、地域総合整備財団、全国市町村研修財団、自治体国際化協会、自治体衛星通信機構、地域創造、日本消防設備安全センター、日本防火協会、日本消防検定協会■法務省（３法人４事業）
司法協会、日本語教育振興協会、矯正協会■外務省（３法人４事業）
国際開発高等教育機構、国際協力推進協会、日本国際協力センター■厚生労働省（７法人９事業）
雇用振興協会、女性労働協会、全国生活衛生営業指導センター、日本ＩＬＯ協会、理容師美容師試験研修センター、労災保険情報センター、中央労働災害防止協会■農林水産省（５法人５事業）
全国農林統計協会連合会、日本森林林業振興会、日本森林技術協会、農村環境整備センター、林道安全協会■経済産業省（９法人１１事業）
ＪＫＡ、大阪科学技術センター、省エネルギーセンター、新エネルギー財団、電気工事技術講習センター、日本エネルギー経済研究所、日本立地センター、日本原子力文化振興財団、日本電気計器検定所■国土交通省（２４法人２０事業）
運輸政策研究機構、海外運輸協力協会、河川環境管理財団、関東建設弘済会、東北建設協会、中部建設協会、北陸建設弘済会、近畿建設協会、中国建設弘済会、四国建設弘済会、九州建設弘済会、港湾空港建設技術サービスセンター、空港環境整備協会、建設業技術者センター、全国建設研修センター、航空医学研究センター、航空輸送技術研究センター、浄化槽設備士センター、全日本トラック協会、道路保全技術センター、日本建設情報総合センター、雪センター、リバーフロント整備センター、ダム水源地環境整備センター■環境省（２法人３事業）
日本環境協会、日本の水をきれいにする会■防衛省（１法人１事業）
防衛施設周辺整備協会毎日新聞 2010年5月18日
先日一部報道のあった地方六団体は入らず。
注目は総務省所管の宝くじを財源としている公益法人か。宝くじの収益については、下記記事がよくまとまっている。筋論からいえば天下り法人を通さず直接自治体の取り分とするか、当せん金を比率を上げるかだが…
【日本の議論】宝くじは儲けすぎ？ 天下り法人に“埋蔵金”も（産経新聞）
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/091220/crm0912201801004-n1.htm
